日米経済戦争の裏で沈む日本企業──若者不足と中高年の絶望

経済戦争の足音：日本企業が直面する現実

日米間の経済関係は、今や経済戦争寸前とも言える状況に差しかかっている。これまで輸出を通じて甘い蜜を吸ってきた日本の大手企業は、世界情勢の変化により徐々にその立場を揺るがされてきた。一方、中小企業はと言えば、その影響をモロに受け、経営がますます厳しくなってきている。

世間では「人手不足」と騒がれているが、実際のところそれは違う。低賃金・高負荷でも文句を言わず働いてくれる若者が不足しているというだけの話だ。逆に中高年は余っている。しかし企業にとっては「使い勝手のいい若者」が欲しいのが本音だろう。

雇う側の立場からすれば、若さと体力、従順さを重視して若者を選ぶのは自然の流れだ。中高年にとっては厳しい現実だが、仕方のない面もある。

そんな中、中高年が目を向けがちなのが「業務委託」という働き方。だけどこれは、調べていくほどに危険な選択肢であると僕は感じた。

特に目立つのが、軽貨物配送の業務委託だ。一見すると自由に働けそうな印象だが、現実は過酷そのもの。トラブル時の自己負担リスクが高く、汗水たらして働いても最低賃金以下のケースがザラにある。さらに、契約時には一定期間働かないと違約金が発生するような制度も存在する。

昔は軽貨物の業務委託にも興味を持ったけど、その実態は、数分おきに荷物を届け続ける強制労働に近い。一日分の仕事量をこなすには、常に走り回っていなければならない。

さらに、業務委託を斡旋する企業の多くがブラック企業まがい。求職者をだまし、低報酬・無保証・時間外手当ゼロで無制限に働かせようとする。こんな環境では、稼ぐどころか借金を背負う可能性すらある。個人事業主である以上、そのリスクも自己責任だ。

そういう事情を知ったからこそ、僕は業務委託を選択肢から外した。お金を作るつもりが、逆に借金を作ってしまう可能性がある。僕にはそこまでのリスクを背負う余裕はない。

そんな中、石破氏はアメリカのトランプ氏に対し、関税の問題で戦いを挑もうとしている。だけど、国内経済に対しての配慮――たとえば消費税の減税といった政策は打ち出す気配がない。

その結果、仕事は減り、就職氷河期以上の「使い捨て世代」が生まれつつある。年齢やスキルに関係なく、「いらない人」が増えていく時代がやってきた。

正直なところ、日本の企業はもう「詰んでいる」のかもしれない。かつて誇った技術力も労働力も、今の日本にはもうない。

ここ何十年か、日本の企業は「今だけ・金だけ・自分だけ」の経営を繰り返してきた。そのツケが、需要の急激な消失と雇用の崩壊という形で現れ始めている。

完全に思考停止状態に陥った企業たちは、新しい発想を生み出す力すら持たなくなっている。

トランプ氏は一貫して「アメリカファースト」を掲げている。彼の頭の中に日本への配慮など微塵もない。もし日本がアメリカを敵視するような態度をとれば、彼は容赦なく報復してくるだろう。それがトランプという男だ。

こんな時代に生きる僕たちは、ただ働くだけじゃ生き残れない。情報を読み解く力、リスクを見抜く力、そして自分の身を守る行動力が必要だ。今こそ「なんとなく」で働く時代を終わらせるべきなのかもしれない。