自民党と大企業の蜜月のツケ──消費税の裏にある国民犠牲の構造

この記事は約2分で読めます。
記事内に広告が含まれています。
広告
広告
広告

🇯🇵 日本国民よ、またしても“犠牲”を強いられるのか

今回の交渉の結果、日本国民にさらに大きなリスクが背負わされることになった。

理由はシンプルだ。消費税を素直に撤廃していれば、こんな無用な犠牲は必要なかった。

ところが現実は、そうではない。
大手輸出産業を守るために、国民が犠牲になっている。

なぜなら、消費税を維持することで、大手輸出産業には「消費税還付金」という形で莫大な利益が戻ってくる。この仕組みを壊したくないのは誰か?言うまでもなく、その産業と癒着している政治家たちである。

もし消費税を撤廃すれば、この還付金は消える。
当然、企業の利益も落ち込む。
すると企業から自民党に流れる組織票も減り、自民党の支持基盤が揺らぐ。

つまり、これはもうはっきりしている。
国民の暮らしよりも、自民党と大企業の利権が優先されているのだ。

📈 これから待っているのは“またしても”増税

今回の交渉の流れを見れば、ほぼ間違いなく今後、再び増税がやってくる。
そして、それだけでは終わらない。

アメリカ産のコメを大量に輸入することで、日本の米農家は壊滅的な打撃を受ける
これは、日本の食文化の破壊に直結する。

それでも、テレビでは「関税が25%から15%に下がった」と、どこか誇らしげに報道している。
だが、ちょっと待ってほしい。

そもそもの自動車関税は2.5%なのだ。
25%なんて数字は、まやかしでしかない。
消費税さえ撤廃すれば、関税は今まで通りにできた。

それなのに、「交渉は成功だった」などというのは、表面しか見ない短絡的な評価にすぎない。

💢 石破の“置き土産”とトランプの非情さ

石破氏は、最後の最後で完全に茂りまくった
政治家として残すべきは実績ではなく、「日本崩壊への置き土産」だったとは、なんとも皮肉な話だ。

そして、今回の交渉を通じてはっきりしたことがもう一つある。
トランプ氏は決して優しい交渉相手ではない。

日本は、もっと冷静に、そして本質的な利益はどこにあるのかを見極める必要がある。

「誰のための政治なのか」
いまこそ、そこに目を向けるべきだ。

広告
広告
広告

コメント

広告
広告
タイトルとURLをコピーしました