50代サラリーマンは会社のコストになる|日本の雇用制度の限界

この記事は約3分で読めます。
記事内に広告が含まれています。
広告
広告
広告

日本の会社は、思っているほど社員を守ってくれない

日本のサラリーマンが思っているほど、勤務先の会社が自分を守ってくれることは、まずない。日本は筋金入りのメンバーシップ雇用社会であり、能力が高かろうが低かろうが、待遇に大きな差はつきにくい。特に今の時代は、その傾向がより顕著だ。

評価基準は「能力」ではなく「年齢」

日本の会社が人材のステータスを判断する基準は、結局のところ年齢である。それに加えて雇用形態。人材をコストとして見ている以上、個人の能力はほとんど評価されていない。

だから最近では、外国人労働者に期待する中小企業が急激に増えている。安い賃金で使え、文句を言いにくい。言い方は悪いが、企業側からすれば「都合のいい労働力」なのだ。

30年以上働いても、会社は切る

僕の親父も一つの会社で、途中転勤を挟みながら30年以上働き続けた。東京から千葉へ引っ越しもした。それでも、ある日突然リストラにあった。

それ以降、親父は精神的にかなり参ってしまったと感じている。この記事では詳しくは書かないが、古参の読者なら、どういう親父かは察しがつくはずだ。

長年会社に尽くしても、最終的に守ってくれる保証などどこにもない。それが現実だ。

45歳を超えたら、リストラは他人事ではない

今は45歳以上になると、リストラのリスクは非常に高くなる。人件費をコストと考える会社がある以上、正社員であっても安心はできない。

そのポジションは、派遣社員や業務委託、外国人労働者に簡単に置き換えられる。経営者が、従業員一人ひとりの人生まで面倒を見ることはない。日本人労働者は、結局年齢で裁かれる。

ジョブ型のアメリカ、日本の中途半端な現実

アメリカなどではジョブ型雇用が基本で、能力さえあれば年齢は関係ない。ただし、若くても能力がなければ容赦なくアウトだ。

一方、日本の年功序列、いわゆるメンバーシップ雇用はすでに崩壊している。それにもかかわらず、能力評価には移行していない。結果として、日本では正社員であっても、年齢でスパッと切られるケースが増えている。能力はほぼ関係がない。

50代は「コスト」としてしか見られない

50代という年齢は、会社組織の中ではもはやコストでしかない。その現実を理解せずに、就活の面接で「頑張ります」と言っても、採用担当者は困惑するだけだ。

50代は、50代向けの仕事を選ぶしかない。求人でよく見かける「ミドル歓迎」という言葉も、実際には40代までを指していることが多い。

3つに分ければ50代はエルダー、2つに分ければシニア寄りだ。すでにミドル世代に50代は含まれていない。求人票を見ても、年齢が重視されているのは明らかだ。

「頑張ります」は、もう武器にならない

50代の男が、30代や40代の面接官に向かって「頑張ります」と言っても、正直なところ説得力はない。求められているのは、気合ではなく現実的な役割だ。

50代は、50代なりの仕事をする道しかない。ただし、その仕事をこなすだけでは精神が病んでしまう。

好きなことで、自分で稼ぐ

だからこそ重要なのは、会社とは別に、自分の好きなことで自分でお金を稼ぐことだ。金額の大小ではない。自分で生み出した収入があるだけで、モチベーションは大きく変わる。

会社に期待しすぎない。年齢の現実を直視する。その上で、自分の人生を自分でコントロールする道を持つ。それが、50代以降を生き抜くための最低条件だと思っている。

広告
広告

コメント

タイトルとURLをコピーしました