日本の人手不足と移民政策――賭けに出るしかないのか？

ここ最近、日本の人手不足は「深刻」という言葉では足りないレベルに来ていると強く感じる。
飲食、建設、介護、運送、製造業――特に中小企業では、人がいないことで事業そのものが立ち行かなくなっている現場が増えている。

正直に言えば、外国人労働者を受け入れる以外に、現実的な解決策は残っていないのではないか、と思うことがある。

企業が求めているのは「若くて体力のある労働力」だ。
しかし、日本人の若者はそもそも数が少ないし、条件の厳しい中小企業を選ばなくなっている。

一方で、中高年の日本人にその役割を期待するのは、体力的にも現実的ではない。
これは根性論ではどうにもならない話だ。

となると、企業が若い外国人労働者に期待するのは、ある意味で自然な流れだとも言える。

ただし、ここでどうしても不安になるのが、ヨーロッパ諸国の前例だ。
移民を大量に受け入れた結果、治安の悪化、社会の分断、文化的衝突が起き、「国が崩壊している」と言われる状態になっている国もある。

日本も同じ道をたどるのではないか。
そう考えると、移民政策は「必要だからやる」では済まされない。

日本の中小企業が生き残るために、
若い外国人を受け入れ、実際に働いてもらう――
これは後戻りのできない賭けになる可能性が高い。

成功すれば、日本経済はなんとか持ちこたえるかもしれない。
失敗すれば、ヨーロッパと同じような混乱を抱え込むことになる。

それでも、何もしなければ確実に衰退する。
そう考えると、選択肢はもう限られているようにも見える。

誤解してほしくないが、僕自身は外国人が嫌いなわけではない。
問題だと感じているのは、政府の移民政策が本当に日本社会を維持できる設計になっているのか、という点だ。

成功すれば、それはそれで良い。
だが、文明が復活できないレベルまで社会が壊れるという前例がある以上、
この政策は「運任せ」の要素が強すぎるとも思う。

極端な言い方かもしれないが、
この流れの裏にある「国際金融資本の論理」に、日本国民が勝てるのか――
そんな疑問すら浮かんでくる。

人手不足という現実に押し流されるまま進むのか。
それとも、日本なりのやり方を模索できるのか。

日本は今、静かだが確実に、大きな分岐点に立っているように思う。

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