派遣会社はなぜ次々と倒産するのか|利益率1〜2%の厳しすぎる現実

この記事は約2分で読めます。
記事内に広告が含まれています。
広告

派遣会社の倒産が今年も相次ぐだろう。
これは感覚的な話ではなく、派遣業界の構造を見れば、かなり現実的な話だと思っている。

派遣会社の利益率は驚くほど低い

派遣会社の純利益率は、一般的に1%〜2%程度だ。
大手でも、うまくいって3%前後が限界と言われている。

仮に、派遣社員を一人、派遣先に送り込み、派遣先から月30万円の報酬が派遣会社に入ってきたとする。

純利益1%なら3,000円、
純利益2%でも6,000円。

つまり、一人の派遣社員を1ヶ月フルで働かせても、会社に残るお金は数千円程度しかない。

世間では「派遣会社は派遣社員からピンハネして儲けている」というイメージを持たれがちだが、実際は経費や社会保険、事務コスト、営業コストを差し引くと、かなり利益率の悪い商売になっている。

人材が途切れた瞬間に経営が傾く

派遣会社の多くは、完全な自転車操業だ。
派遣社員が稼働して初めて売上が立ち、その売上で給料や経費を回している。

そのため、

・人材が集まらない
・派遣社員が辞める
・派遣先が減る

こうしたことが少しでも起きると、資金繰りは一気に苦しくなる。

実際、悪質な派遣会社の中には、給料を払えなくなり、そのまま逃げるように消えるケースもある。

新しいビジネスに手を出す余裕がない

派遣業だけをやっている小さな派遣会社は、新規事業に挑戦する余力がほとんどない。

派遣業はキャッシュが薄く、新しいビジネスを始めようとすれば初期投資が必要になる。
結果として、大きな借金を背負うことになり、リスクが高すぎて簡単に動けない。

運送会社などが派遣業も兼業している場合は、派遣業をやめれば済む話だが、派遣業一本の会社には逃げ道がない。

労働人口減少が派遣業界を直撃している

さらに深刻なのが、労働人口の減少だ。

就職氷河期世代はすでに50歳前後になっており、派遣の仕事に多い肉体労働が厳しくなってきている。
一方で、若い人材はそもそも数が少ない。

つまり、

働ける人が減っている上に、
新しい人材も入ってこない。

この状況で「人を集めて派遣し続ける」ビジネスモデルは、かなり無理が出てきている。

派遣業界はすでに厳しいフェーズに入っている

小規模な派遣会社が、派遣業だけで生き残るのは、正直かなり難しい時代に入っていると思う。

人材がいなければ即終了。
余力もない。
労働人口も減っている。

これらを考えると、今後も派遣会社の倒産が続くのは、ある意味で自然な流れなのかもしれない。

広告
Ads Blocker Image Powered by Code Help Pro

当サイトでの広告の表示を許可してください

広告ブロッカーをご利用のようです。このサイトでは広告を主な資金源としています。

タイトルとURLをコピーしました