2025年3月11日、日本政府がSNS規制に関する法案を閣議決定したというニュースが届きました。この決定は、国会の審議を経ることなく進められ、しかも4月1日から即施行されるという異例の速さです。東日本大震災から14年目のこの日に、多くの人が黙祷を捧げる中で、ひっそりと重要な決定が下されたことに、強い違和感を覚えます。
国会審議なし、国民不在の決定
民主主義の根幹は、国民の声を反映させることにあるはずです。しかし、今回のSNS規制の閣議決定は、国会での議論を経ずに、政府の独断で進められてしまいました。SNSは現代社会において、僕たちが意見を交換し、真実を追求する大切な場です。その規制が、国民の代表である国会議員による審議なしに決められてしまうなんて、腑に落ちません。
政府は「偽情報やデマを防ぐため」と説明しているようですが、その基準は誰がどうやって決めるのでしょうか。政府にとって不都合な意見が「虚偽」や「デマ」とされてしまう恐れはないのでしょうか。この曖昧さが、大きな不安を生み出していると感じます。
4月1日から施行、政府の裁量で何が変わる？
驚くべきことに、この規制は4月1日から施行される予定です。エイプリルフールに始まるなんて冗談のようですが、決して笑いものではありません。準備期間も十分に与えられず、国民や事業者に混乱を押し付ける形で進められるこのスピード感に、強い意図を感じてしまいます。
政府の裁量でSNS上の発言が監視され、削除される可能性があるとしたら、それは言論の自由への深刻な介入ではないでしょうか。例えば、国民が正しいと信じる意見が、政府の都合で「デマ」とされてしまったら、どうなるのでしょう。事実を追求する声が封じられ、真実が歪められる危険性がそこにあるように思います。
国民の声が届かない政治に未来はあるのか
SNSは、時に政府の政策に異議を唱え、隠された事実を明らかにする力を持っています。東日本大震災後の復興やコロナ禍での情報共有でも、SNSを通じて多くの人が助け合い、真実を共有してきました。それを「規制する」ということは、国民の声を抑え込んでしまうことにつながりかねません。
今回の決定を見ていると、政治が国民から遠ざかっているように感じてなりません。政府は、なぜこんな大事なことを国民にきちんと説明し、議論する時間を設けないのでしょうか。3月11日という、多くの人が過去の教訓を振り返る日に、こんな形で未来の自由を制限する決定が下されるなんて、あまりにも皮肉だと感じます。
今、僕たちにできること
このSNS規制に対して、すでにオンライン署名などの反対運動が始まっているようです。僕たち一人ひとりが声を上げ、こうした決定に疑問を投げかけることが大切だと思います。黙っていたら、政府の思うままに進んでしまうかもしれません。SNSで意見を発信し、周囲の人と話し合い、民主主義を取り戻す一歩を踏み出す時が来ているのではないでしょうか。
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