日本の未来がかかる6月──選挙前の静かなる非常事態
6月に入り、いよいよ7月の選挙が目前に迫ってきました。でもその裏で、日本政府は「緊急政令」、つまり「緊急事態条項」の導入を強引に進めようとしています。この条項が通ってしまえば、憲法の枠を超えて政府が自由に動けるようになり、僕たち国民の人権や自由が大きく制限される可能性があります。
テレビや新聞などの大手メディアは、この動きをきちんと報じるどころか、むしろ国民をうまく誘導するような内容で伝えているように見えます。「安全のため」「万が一のため」という耳障りのいい言葉に、どうか騙されないでください。これは僕たちの自由と権利を奪うものであり、独裁国家への道を開く危険な一歩です。
今後、国民投票という形で、この緊急事態条項への賛否が問われる可能性があります。そのときは、はっきりと「反対」の意思を示すことが、僕たちにできる最後の砦になるはずです。何も知らず、無関心のままでいることこそが、最も危険な選択だと思います。
今こそ声をあげるとき──選挙と無関心の代償
現在の日本は、もはや末期的な状況にあると言っても過言ではありません。政府も追い詰められていて、この6月には、国民の目に見えるかたちで強引な手段に出る可能性すらあると思います。なりふり構っていられないほど、政権側も焦っているのは間違いありません。だからこそ、今このタイミングで、僕たち国民が声を上げる必要があるんです。
特に、7月の選挙は本当に重要です。まずは、自民党を政権の座から引きずり下ろすことが必要不可欠だと思います。もちろん、今の選挙制度がどこまで公正に機能しているのか、疑問を抱く人も多いでしょう。それでも、だからといって選挙に行かないというのは、最悪の選択です。
現実として、今の日本では有権者の約半分が選挙に行っていません。この「無関心」こそが、今の危機を招いた大きな原因のひとつです。もう「知らなかった」では済まされません。風前の灯火となった日本の民主主義を守るには、行動あるのみです。ひとりひとりが今の状況に気づき、7月の選挙へと足を運ぶこと。それが、日本の未来を守るための第一歩だと、僕は信じています。
